「ECサイトを始めるとき、特定商取引法って何を守ればいいの？」
「特商法に基づく表記って、具体的に何を書くの？」
「定期購入の規制が厳しくなったって聞いたけど本当？」
ネットショップを運営するうえで、必ず押さえておきたいのが「特定商取引法（特商法）」です。守らないと行政処分や信用低下につながるだけでなく、決済の解約・返金対応にも直結します。
この記事では、特定商取引法とは何かという基本から、ECサイトに必要な表記、返品・キャンセルのルール、近年強化された定期購入の規制、そして決済との関係までを、EC事業者の目線でわかりやすく解説します。
特定商取引法とは？
特定商取引法（特商法）とは、事業者と消費者のあいだのトラブルが起きやすい取引について、消費者を保護するためのルールを定めた法律です。訪問販売や電話勧誘販売などとともに、ネット通販（通信販売）もこの法律の対象になっています。
売り手と買い手が対面しないネット通販では、「商品が届かない」「思っていたものと違う」「解約できない」といったトラブルが起きやすいため、事業者にさまざまな義務が課されています。
対象となる取引
特商法は、通信販売のほか、訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引（マルチ商法）など、複数の取引類型を対象としています。ECサイトの運営は、このうち「通信販売」に該当します。
そのため、ネットショップを開設する事業者は、通信販売のルールを理解し、遵守することが求められます。個人で小さく始める場合でも、事業として販売する以上は対象になります。
なぜ規制があるのか
ネット通販は便利な一方、消費者は現物を見ずに購入するため、情報の非対称性（売り手のほうが情報を多く持つ状態）が生じやすい取引です。特商法は、事業者に情報開示やルール順守を求めることで、消費者が安心して取引できる環境を整えています。
言い換えれば、特商法を守ることは「消費者に安心して買ってもらう」ための土台でもあります。ルールを面倒な義務と捉えず、信頼されるショップづくりの一環と考えるとよいでしょう。
ECサイトに必要な「特定商取引法に基づく表記」
通信販売を行うECサイトには、「特定商取引法に基づく表記（表示）」のページを設けることが義務づけられています。消費者が取引相手や条件を確認できるようにするためのものです。
主な記載事項
表記には、主に次のような項目を記載します。
- 事業者名・所在地・連絡先…販売する事業者の情報。
- 販売価格・送料・手数料…支払うべき金額。
- 支払い方法と支払い時期…クレジットカード、代引きなど。
- 商品の引き渡し時期…いつ届くか。
- 返品・交換の条件（返品特約）…返品の可否や条件。
これらは、消費者が購入を判断するために必要な情報です。支払い方法の選択肢はECサイトに必要な決済手段一覧も参考になります。
これらの情報は、ページの隅に小さく置くのではなく、購入前に確認できる場所へ分かりやすく掲載することが大切です。近年は、事業者の連絡先や返品条件が不明確なショップへの警戒感も高まっています。
表記を怠るとどうなる
表記義務を果たさないと、行政指導や業務停止命令などの対象になる可能性があります。また、ショッピングモールやカート、決済代行の審査でも表記の有無は確認されるため、表記がないとそもそも出店・決済導入ができないこともあります。信頼できるショップと見なされないという実務的なデメリットも大きいです。
通信販売の返品・キャンセルのルール
「ネット通販にはクーリングオフがある」と思われがちですが、実は通信販売にはクーリングオフ制度の適用がありません。その代わりに、事業者が定める「返品特約」が重要になります。
返品特約とは
返品特約とは、「返品を受け付けるか」「受け付ける場合の条件・期間・送料負担」などを事業者が定めたものです。返品特約を表示していれば、その内容に従います。逆に、返品特約を表示していない場合は、一定期間内であれば消費者が送料負担で返品できる、というルールが適用されます。
トラブルを防ぐために
返品条件はできるだけ具体的に、分かりやすく表示することが、後々のトラブルを防ぐポイントです。「未開封のみ」「到着後○日以内」など、条件を明確にしておきましょう。
また、返品条件をあいまいにしておくと、事業者に不利なルール（送料を消費者が負担する形での返品受付）が適用される点にも注意が必要です。明確な返品特約は、事業者を守ることにもつながります。
定期購入（サブスク）の規制強化
近年、「お試し価格のつもりが定期購入だった」といった、定期購入をめぐるトラブルが増えたことを受け、特商法では定期購入に関する規制が強化されました。
最終確認画面での表示義務
定期購入を含む取引では、注文の最終確認画面で、「定期購入であること」「総額」「解約の条件」などを分かりやすく表示することが求められます。消費者を誤解させるような表示は禁止され、違反には罰則も設けられています。サブスク型の決済を扱う場合は、とくに注意が必要です。
具体的には、「初回だけ安いが2回目以降は通常価格の定期購入になる」といった条件を、誤解のないように明示する必要があります。「お試し」と大きく書きながら定期縛りを小さく書くような表示は、違反と判断されるおそれがあります。継続課金の仕組みはリカーリングとはも参考になります。
特定商取引法と決済の関係
特商法は、決済の「解約・返金対応」にも密接に関わります。表示した条件に反する対応をすると、消費者トラブルやクレジットカードのチャージバック（支払いの取消）につながる恐れがあります。チャージバックについてはチャージバックとはで解説しています。
また、定期購入の解約に応じない、返金手続きが不透明といった対応は、決済代行会社やカード会社からの信頼を損ない、加盟店契約に影響することもあります。表示したルールを、決済の運用面でもきちんと守ることが大切です。決済の導入や運用は決済代行とはもご覧ください。
表示ルールと実際の運用が食い違うと、消費者トラブルだけでなく、決済停止という事態にもつながりかねません。特商法対応は、決済を安定して続けるためにも欠かせないのです。
特定商取引法に関するよくある疑問
個人事業主やハンドメイド販売も対象？
反復・継続して販売する場合は、個人でも通信販売として対象になります。趣味の範囲を超えて「事業」として売るなら、表記の準備が必要です。
フリマアプリやモールに出品する場合は？
プラットフォームのルールに従うほか、事業者として販売する場合は特商法の表示が求められることがあります。各サービスの規定を確認しましょう。