2026年7月6日、クレジットカード決済代行の株式会社全東信（大阪市）が大阪地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続きの開始決定を受けました（報道によると負債総額は約1,259億円）。飲食店を中心に全国の多くの加盟店が利用していたため、「決済端末が止まった」「入金される予定だった売上はどうなる？」と不安を抱える店舗が急増しています。
結論から言うと、全東信の加盟店だった店舗は、カード決済を続けるために「別の決済代行会社への乗り換え」が急務です。端末が使えない状態が続くほど、カードで支払いたいお客様を取りこぼし、売上機会を失い続けます。本記事では、いま起きていること・すぐやるべきこと・乗り換え先の選び方を、事業者目線で整理します。
全東信の破産でカード決済が止まり、お困りではありませんか？審査に強いJPCCが、カード決済の再開を迅速にサポートします。全東信の倒産でお困りの店舗様は、初期費用・月額費用・端末費用がすべて0円でご契約いただけます。
全東信の破産で、いま何が起きているのか
全東信は2006年に設立され、飲食店を中心に東京・大阪・九州などで多くの加盟店を抱えていた決済代行会社です。報道および帝国データバンクの発表によると、同社は「クレジットカードの売上代金を、カード会社に先行して加盟店へ入金する（立替型の早期入金）」サービスを主力としていました。今回の破産により、加盟店には次のような影響が出ています。
- 決済端末が使えなくなる：報道では「端末は今後一切使えず、仮に作動してもサービスは利用できない」とされています。＝店頭でのカード決済がストップします。
- 未入金の売上金は「破産債権」になる：まだ立替払いを受け取っていない売上金は破産債権として扱われ、従来の期日どおりには入金されないと報じられています。
- カード決済の再開には新しい契約が必要：再びカード決済を行うには、改めて別の決済代行会社・カード会社と加盟店契約を結ぶ必要があります。
※未入金分の取り扱い（破産債権の届出など）は、今後選任される破産管財人からの通知に従ってください。本記事は、決済の「再開・乗り換え」に絞って解説します。
加盟店が今すぐ確認・対応すべきこと
- カード決済が使えるか確認する：手元の端末でカード決済ができるかを確認し、止まっている場合は店頭での案内（当面の支払い方法）を準備します。
- 代替の決済手段を至急確保する：現金のみの営業は、カード客の取りこぼし＝売上減に直結します。まずは早く別の決済手段を用意することが最優先です。
- 新しい決済代行会社と契約する：業種や状況によって審査・導入スピードが変わるため、早めに相談・申し込みを始めるほど、決済の復旧が早まります。
乗り換え先の決済代行を選ぶ4つのポイント
「早く決済を戻したい」からこそ、焦って選ぶと同じ失敗を繰り返しかねません。次の4つの軸で比較してください。
| 比較軸 | 見るべきポイント |
|---|---|
| 入金サイクル | 売上がいつ入金されるか。資金繰りに直結する。 |
| 手数料 | 売上に応じて継続的にかかるコスト。業種・規模で条件が変わる。 |
| 導入までの期間 | 今まさに決済が止まっているため、「どれだけ早く再開できるか」が最重要。 |
| 対応業種・審査 | 夜系飲食店など、審査が通りにくい業種でも契約できるか。 |
特に見落としがちなのが「決済スキームの違い」です。ここは今回の全東信の問題の本質でもあるため、次の章で詳しく解説します。
なぜ全東信では売上が影響を受けたのか ―「立替型」と「正規スキーム」の違い
全東信が採用していたのは立替型と呼ばれる方式です。これは、加盟店の売上を決済代行会社が先に立て替えて入金し、あとでカード会社から回収する仕組みです。入金が早いというメリットがある一方で、代行会社の資金繰りに売上入金が深く依存するため、代行会社が破綻すると、まだ立て替えられていない売上が破産債権になってしまうという弱点がありました。今回まさにこの構造が表面化した形です。
一方、カード会社直系の正規スキームは、加盟店がカード会社側の枠組みで正規の加盟店契約を結ぶ形が中心で、決済代行会社は導入・運用のサポートを担います。立替型に比べ、代行会社の経営状況に売上が左右されにくい構造です。乗り換え先を選ぶときは、目先の入金スピードだけでなく「どういうスキームか」まで確認することが、同じ失敗を繰り返さないためのポイントになります。決済代行の基本は決済代行とは？、お金の流れはクレジットカード決済の仕組みもあわせてご覧ください。
JPCCが「全東信からの乗り換え先」として選ばれる理由
JPCCは審査に強い決済のプロとして、カード決済の再開を迅速にサポートします。
- 審査が通りにくい業種にも対応：夜系飲食店をはじめ、飲食店・美容室など、業種を理由にお断りしません。全東信の加盟店には、他社で契約しづらかった店舗も少なくありません。
- カード会社直系の正規スキーム：立替型とは異なり、売上が消えにくい構造です。同じ不安を繰り返しにくい設計になっています。
- 初期費用・月額費用・端末費用が「すべて0円」：全東信の倒産でお困りの店舗様は、初期費用・月額費用・端末費用がすべて0円でご契約いただけます。入金サイクル・導入期間も、ご状況に合わせて優先・優遇いたします。
- 最短スピードで復旧：お急ぎの店舗を優先し、最短スケジュールでカード決済の再開をサポートします。
よくある質問
Q. 全東信に未入金の売上は戻ってきますか？
未回収の売上金は破産債権として扱われると報じられています。取り扱いは今後の破産管財人からの通知に従ってください。なお、これとは別に、カード決済の「再開」は待つほど売上機会を失うため、早めの乗り換えをおすすめします。
Q. すぐにカード決済を再開できますか？
業種・状況により審査や導入スピードは変わりますが、お急ぎの店舗を優先して最短スケジュールでご案内します。まずは無料相談で状況をお聞かせください。
Q. 夜系飲食店など、他社で審査に通らなかった業種でも契約できますか？
JPCCは業種を理由にお断りしない方針で、審査に強みがあります。まずはご相談ください。
Q. 今使っている全東信の端末はそのまま使えますか？
全東信の端末は今後使用できないと報じられています。乗り換え先で、新たに決済手段（端末やオンライン決済など）を用意する形になります。どの方法が最適かは、業種や店舗の状況に合わせて無料相談でご案内します。
Q. 相談だけでも大丈夫ですか？費用はかかりますか？
無料相談だけのご利用で問題ありません。現在のご状況を伺い、個別にご提案します。なお、全東信の倒産でお困りの店舗様は、初期費用・月額費用・端末費用がすべて0円でご契約いただけます。